2012年3月5日月曜日

「国は対応迅速化図れ」NPO法人放射線安全フォーラム副理事長 田中俊一氏

明日への提言「国は対応迅速化図れ」NPO法人放射線安全フォーラム副理事長 田中俊一氏 - 東日本大震災|福島民報 2012年3月 5日


" −避難区域外の「汚染状況重点調査地域」などでも仮置き場の確保が進まず、除染が難航している。

 「仮置き場の設置については、行政、住民の両方に環境の回復に向けた『覚悟』が必要になってくる。行政が設置場所を判断したことを踏まえ、専門的な知見から技術的な安全性と除染をする上での必要性をしっかり住民に説明しなくてはいけない。伊達市は梁川町の街中にある庁舎の近くに仮置き場を設置し、安全性を説明している。住民としても自分たちの生活の場を守るために必要との理解を深めるべきだ」

 −除染を進める上で県、市町村はどういった役割を果たすべきか。

 「福島の深刻な状況を国にしっかりと説明しないといけない。県はこれまで国に具体的な提案が少なかったように思う。中間貯蔵施設の設置についてもっとリーダーシップを発揮すべきではないか」"